次世代施設園芸で儲かるか?
次世代施設園芸導入加速化支援事業
平成25年度補正予算だけで、30億円(1/2以内)。件数は9件。
- 北海道苫小牧市:苫東ファーム㈱、㈱もりもと、(一社)北海道洋菓子協会、㈱苫東、丹治林業㈱、JA とまこまい広域、(一社)北海道食産業総合振興機構、北海道、苫小牧市、(国立大学法人)千葉大学※、(地独)北海道立総合研究機構
- 宮城県石巻市:㈱デ・リーフデ北上、リッチフィールド㈱、東京デリカフーズ㈱、㈱石巻青果、㈱未来彩園、宮城県、石巻市
- 埼玉県久喜市:イオンアグリ創造㈱、イオンリテール㈱、JA 全農さいたま、埼玉次世代施設園芸トマト研究会、埼玉県、久喜市、千葉大学
- 静岡県小山町:㈱サンファーム富士小山、㈱誠和、ネポン㈱、富士総業㈱、㈱静鉄ストア、東京青果㈱、JA 静岡経済連、JA 大井川、静岡県立大学、静岡県農林技術研究所、静岡県、静岡県東部農林事務所、小山町
- 富山県富山市:㈱富山環境整備、JA あおば、農事組合法人和郷園、㈱スマートフォレスト、㈱NTT データ経営研究所、㈱ATGREEN、富山県、富山県農林振興センター、富山市、
- 兵庫県加西市:㈱兵庫ネクストファーム、JA 兵庫みらい、㈱サラダボウル、㈱東馬場農園、㈱ハルディン、㈱関西スーパーマーケット、神戸大学、(公社)兵庫みどり公社、 兵庫県、兵庫県立農林水産技術総合センター、加西市、多可町
- 高知県四万十町:㈲四万十みはら菜園、㈱ベストグロウ、四万十とまと㈱、四万十あおぞらファーム㈱、㈱暁産業、四万十町森林組合、JA 四万十、高知県園芸農業協同組合連合会、高知大学、高知工科大学、高知県(普及・試験・研修組織含む)、四万十町
- 大分県九重町:㈱タカヒコアグロビジネス、生活協同組合コープおおいた、㈱新三協食品流通センター、JA 玖珠九重、㈱タカフジ、大分県、九重町
- 宮崎県国富町:ジェイエイファームみやざき中央、JA 宮崎中央、JA 宮崎中央会、JA 宮崎経済連、宮崎県農業振興公社、九州オリンピア工業、サンクールシステム、富士通、宮崎県、宮崎市、国富町
その後、
愛知県豊橋市:イノチオみらい㈱、イノチオつなぐ㈱、㈱イデアル・アトレ、㈱アスペンフードプランニング、川村商事㈱、イノチオアグリ㈱、㈱サイエンス・クリエイト、JA 豊橋、JA あいち経済連、豊橋技術科学大学、愛知県、豊橋市
毎年、予算は25~27億円が当予算にあてられる。
構成を見ればわかるように、政・官・財(+JA)の相乗りである。農水省・経産省の官僚はこれを機に天下り先が増えるというものだ。
経済産業省の支援策① 植物工場基盤技術研究拠点に対する支援内容
補正予算額:47億円(補助率100%)
補助対象者:大学、公設研究機関等
補助目的:
補助事業を実施する者(地方公共団体を除く。)が、植物工場の設置・運営に必要な課題を克服するための研究開発及び植物工場に取り組む地域の事業者等を支援するための技術指導、人材育成、情報提供等の取組を促進するため、必要となる施設、設備、機器等の整備等の事業に要する経費を負担することにより、植物工場を普及させ、もって、地域経済の活性化を図ることを目的とする。
○補助対象事業:研究施設、機器の整備等(消耗品費等を除く)
経済産業省の支援策② 植物工場モデル設置事業に対する支援内容
補正予算額:3億円(補助率100%)
補助対象者:民間事業者等
補助目的:
植物工場のモデル設置及びセミナーの開催等により植物工場の普及拡大等を行う者(地方公共団体を除く。)に必要な経費を負担することにより、植物工場を普及させ、地域経済の自律的発展の基盤の強化を図り、もって、国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
補助対象事業
(1)植物工場モデル設置事業:
新たに植物工場のモデル施設を展示し、展示員による説明や見学会等を行うことともにあわせてセミナー等の各種イベントを行う事業
(2)植物工場活用等普及事業:
既存の植物工場を活用し、展示員による説明や見学会等を行うとともにあわせてセミナー等の各種イベントを行う事業。
補助対象経費:植物工場設置費、植物工場設置等を外部に委託して実施する場合に必要な経費、セミナー等開催費、管理法人人件費等
以下は非常に的を射た記事。
石堂氏は特殊用途(低カリウムなど)への可能性を認めながら、赤字と補助金まみれの植物工場の現状についてレポートしている。
09年、農水・経産両省が巨額の植物工場関連予算(農水省97億円、経産省50億2000万円)を付けたのを機に、企業などの参入が相次ぎ、現在約420社の植物工場が稼働中だ。(上記、石堂徹生氏)
植物工場ワーキンググループ報告書
は、経産省がサイトから抹消した。誘導される国立国会図書館インターネット資料収集保存事業にもない。一連の政策が完全に失敗した事業であるにもかかわらず、オランダ式フェンロー農業事業への補助金を開始するため、不都合なのだろう。が国会図書館の別のセクターが保存している。
植物工場ワーキンググループ報告書(国会図書館デジタルコレクション)
○植物工場と施設生産の10a当たりのコスト比較(事例)
植物工場(A) 施設生産(B) A/B 設置コスト 3.1億円 1,800万円 17 運営コスト(光熱費) 1,860万円 40万円 47 (「植物工場ワーキンググループ報告書」より)
補助金は……
実際に千葉県内の過去の例では、国の50%に加え県や自治体が約40%を負担し、事業者は初期投資の約10%でスタートした事例もある。
そもそも企業参入は、「補助金に頼らなくて済む」、「儲かる」ためのものではなかったか?まったく真逆の帰結。
先の「イノチオ」も談合により、復興予算を食い物にしていた企業だ。
求人は、
【トマト栽培のお手伝い】キレイなハウスで農業のお仕事♪主婦さん活躍中!車通勤OK!
イノチオみらい株式会社
「儲かる」んじゃなかったのかよ。850円は最低賃金ぎりだろ!
株式会社兵庫ネクストファーム
農地を大規模化すれば農業は儲かるか?
農地を大規模化すれば農業は儲かる、は本当か。
安倍政権は農地の大規模化を成長路線のひとつに位置づけた。
メディアも政府に追随する。
読売新聞は、社説をサイトから削除しているので、以下。
2016年の北海道における豪雨災害は、たしかにワンシーズンで4つの台風が東日本に上陸する異例事態ではあった。そしてメディアでは台風慣れしていない北海道の災害脆弱性を指摘していた。しかし、それほど単純か?
以下の図版は大規模化によってもたらされる土壌の雨への耐性の低下のモデル図である。
耕耘によって土壌の表層の物理性は改善するものの、何トンもある大型農業機械によって土壌深層が踏み固められ、硬盤層が形成され透水性が著しく不良の層を生み出すことになる。
被害のあった北海道の地域の場合は耕土層の下に砕石層があり、まだ透水性はあった。大規模化が進んでいる別の地域、たとえば、大規模農業成功例として賞賛されている法人のある宮崎県などの地域では、より深刻な被害を将来もたらしうることを指摘しておきたい。
発病要因の概念図
作物に発病が認められるまでには、多くのハードルがある。
耐病性のない品種、病原菌・害虫の繁殖、土壌・風通しなどの環境悪化は発病の基礎的な要因となる。
防除は経済性とのバランスによって、その程度が決定される。